71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白山市議会 2022-03-10 03月10日-04号

その中で、これまで複数校を兼務してもらっている薬剤師もおりましたが、公益社団法人石川薬剤師会白山ののいち支部の御協力の下、このたび各小中学校に1名配置体制が整いました。 学校薬剤師には、これまで以上に積極的に学校と連携することで、感染予防につながるものと期待しているところでございます。 以上です。 ○藤田政樹議長 大屋議員。     

輪島市議会 2021-08-31 08月31日-01号

次に、ほっと石川観光プラン推進事業といたしまして、公益社団法人石川観光連盟ファンドを創設し、その運用益国内誘客戦略などの重点強化施策に活用するため、平成28年度から5年間の計画で創設されました「ほっと石川観光プラン推進ファンド」につきまして、これをさらに5年間延長されるということに伴いまして、その貸付金、市からの貸付金として2億8,000万円を計上いたしたところであります。 

輪島市議会 2020-12-09 12月09日-02号

最終処分場を整備するに当たりましては、公益社団法人全国都市清掃会議発行廃棄物最終処分場整備計画設計管理要領に基づき計画設計が行われます。この要領には、浸出水調整槽の容量を決定するための降水量の考え方が定められており、これに基づいて適切に検討や設定が行われていることから、石川県により施設設置許可がなされているものであります。 

加賀市議会 2020-09-08 09月08日-02号

先日、第一交渉権者として公益社団法人地域医療振興協会選定されましたが、その採点結果は公表できるのか、できるのであればお示し願います。 また、選定に当たり、重視した点や優れた提案があったならば、併せてお示し願います。 ○議長中谷喜英君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長藏喜義君) 私のほうからは、選定の結果についてお答えします。 

金沢市議会 2020-09-01 09月01日-01号

地方自治法第180条第2項の規定により、議会委任による専決処分については、報告第11号をもって、地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人金沢国際交流財団公益財団法人横浜記念金沢文化創生財団公益財団法人金沢芸術創造財団公益社団法人金沢ボランティア学校公益財団法人金沢健康福祉財団一般財団法人石川金沢勤労者プラザ公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター一般社団法人石川金沢食肉公社

野々市市議会 2020-06-11 06月11日-02号

公益社団法人の、福岡県の自治体問題研究所というところが、福岡県内でこの住宅リフォーム助成金というところに対する施策の評価を行っております。その中で、この数値を見ますと、住宅リフォームに関する助成というのは経済効果即効性があるということが数値として出ております。福岡県と県内経済への波及効果の大きさは、助成金額の約30倍と言われております。

金沢市議会 2020-03-13 03月13日-04号

山田裕農林水産局長 証明書は、国のガイドラインに基づきまして、合法木材供給事業者として認定された者が発行することになっておりまして、金沢産材につきましては、現在、公益社団法人石川木材産業振興協議会が認定する128の事業者石川森林組合連合会が認定する4つの森林組合であります。 以上です。 ○喜多浩一議長 麦田徹議員

七尾市議会 2019-12-09 12月09日-02号

そうしたら、公益社団法人全国都市清掃会議というのが発行しているごみ処理施設整備計画設計要領という中にそれがしっかりと書かれているんです。ストーカ方式でもいろいろな種類がたくさんあるんです、私自身、驚きました。 その種類を申し上げますけれども、平行揺動式階段式、逆動式並列揺動式回転火格子式移床式回転ローラー式扇型反動式竪型火格子式など、こういうことがしっかりと書かれているんです。

白山市議会 2019-12-03 12月03日-01号

記 1 税・財政改革あり方 2 経済活性化中小企業対策 3 地方あり方 4 震災復興公益社団法人 松任法人会 会長  二木喜則    外1人総務企画 常任委員会1011月25日体育施設整備に関する要望書  白山市の体育施設は建設から25年以上経過している施設が多く、競技に支障を来しているものもあります。そのような施設については、早急に整備していただきますよう要望します。

野々市市議会 2019-12-03 12月03日-01号

                 学校教育課長     松田英樹君                 生涯学習課長     松村隆一君                 文化課長       田村昌宏君                 スポーツ振興課長   清水 実君                 監査委員事務局長   東田敏彦君 ○議長中村義彦議員) 令和元年11月25日、一般社団法人石川法人会連合会会長 北村哲志氏と公益社団法人松任法人会会長

金沢市議会 2019-09-02 09月02日-01号

地方自治法第180条第2項の規定により、議会委任による専決処分については、報告第14号をもって、地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人金沢国際交流財団公益財団法人横浜記念金沢文化創生財団公益財団法人金沢芸術創造財団公益社団法人金沢ボランティア学校公益財団法人金沢福祉サービス公社公益財団法人金沢総合健康センター公益財団法人金沢健康福祉財団一般財団法人石川金沢勤労者

小松市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2019-03-20

シルバー人材センター移転整備費については、公益社団法人シルバー人材センター事務所が現在入居している高齢者生産活動センター建物が新耐震基準を満たしていないことや、施設への進入路の傾斜が強く、高齢者にとって利用しづらい環境にあることなどにより廃止とするため、事務所移転先として予定されている旧中海保育所を改修するための経費であります。  

小松市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2019-03-04

項目め公益社団法人小松シルバー人材センターについてであります。  昨年12月定例会福祉文教常任委員会で、本市は正蓮寺にあるシルバー人材センター事務所を、来年10月に中海こども園が入る旧中海保育所施設に移転させるとの報告がありました。私は委員会で、なぜこの施設なのか、役員会理事会で承認されたのか尋ねています。地元にも了解をいただいたことなので、よろしく御理解をお願いします。

白山市議会 2018-12-13 12月13日-03号

市では、地籍調査事業のさらなる進捗を図るため、石川市長会石川国土調査推進協議会公益社団法人全国国土調査協会を通じ、国への予算拡充を要望しており、今後も関係機関と連携を図り、地域のそういう住民の求める声にも応えられるように、地籍調査事業が着実に推進するよう国・県への予算確保に努め、補助事業として実施してまいりたいと考えております。 以上であります。